第2章 リフォーム施工店の販売体系

どのような施工店が存在するのか

第2章 リフォームの施工店の店舗の規模

一般諸経費を抑え、リフォームを安く提供できるか?

主な経費・・一般諸経費(人件費・広告費・販売店の維持費等)/現場経費
販売体制・店舗規模で必要な一般諸経費が変わるため、必要利益率も変わります。

  1. 一般諸経費・・・・会社を運営するための経費会社規模で変わる
  2. 現場経費・・・・・実際の施工現場に係わる経費会社規模にあまり影響しない

 

店舗形態による比較

@財閥系の大企業

○友/○井/セ○スイ/大○ホーム/みさ○ホーム等

 

良いところ
ブランド力、安心感がある。

悪いところ

  • 結局施工自体は、専属の棟梁、工務店の管理である。
  • 価格はまず間違いなく高価。

 

A大手のリフォーム専門店

特に新聞チラシに多い会社

 

良いところ
広告、新聞チラシが多く、多様な商品を他社と比較できる。

悪いところ

  • 年齢的に若い方が多く、商品知識、施工知識が乏しい。
  • 担当者の入れ替わりが激しい。
  • 財閥系の大企業並の利益率が必要である。
  • 営業がしつこい

 

B地域の工務店

地場工務店

 

良いところ
所在が近くであるため、何でも気軽に依頼できる。

悪いところ

  • 受注が安定しないため、同じ工事内容でも、価格の変動がある。
  • 倉庫管理のため、材料の使い廻しのための提案が多い。
  • 職人気質的なところがあり融通が利かない場合が多い。

 

C設計事務所(デザイン事務所)

設計/デザインだけを受注する場合

 

良いところ
図面精度、仕上がりの安定性が高く見積もり精度が良い。 設計事務所が監督機関として機能するので手抜き工事がない。

悪いとこ
デザインにこだわりすぎた場合価格が上がる。案外頑固な人が多い。

 

店舗の形態を先に絞り込む

価格の面だけを見ると、店舗の規模による経費を考慮すると、大規模経営で販売体制をとっているリフォーム店ほど最終的に価格は高くなります。 これは、一括大量仕入れにより、製品価格を安価で確保したとしても、営業経費をまかなえないため、結局お客様に安く商品を提供できないのです。必要純利益が桁外れといっても過言で無いほど大きいのです。

 

みなさんがご存知の、定期的に新聞のチラシに入るような大型リフォーム店のチェーン店などは、広告経費が年間一千万円近くになるところがほとんどです。それに自社ショールームなどを持つと、施工営業以外に、大量の対応人員が必要となるため、人件費も莫大なものになります。

 

私は上記全ての販売体制を経験しましたが、価格の事だけならば正当な価格設定であったとしても間違いなく会社の大きさに比例して、お客様の支払うお金は高くなっていました。この事は、販売システム、流通体系を工夫したとしても、ひっくり返しようのない事実であり、また致しかたのない事なのです。価格はブランド力に比例します。

 

一般的に企業は大きくなるほど作業を分業化し、生産効率を上げ、コストを抑え「販売価格を抑える事ができる」という面もありますが、建築、特にリフォームではあてはまらないと思います。精鋭少人数で機動力のある事が価格面では有利になります。

 

このような事から、販売店のブランド力がある施工店の方が、安くリフォームを提供出来るのであれば、小さい会社は全部つぶれている事になります。

 

≪第2章≫のポイント

お客様のやる事その2
見積依頼時の注意点
  • 予算に余裕があり、値段が高くても、販売店のブランド力を優先される方は、財閥系の販売店にする事を決断する。その中で相見積もりを依頼する。
  • 実際にメーカーのショールームに足を運ぶ事。販売店のショウルームは、 その店が有利である利益率の高い商品を、主に展示する傾向があるため。
  • 見積もりを依頼する時は、同じ工事内容、同じ製品構成、同じ仕様で、3社程度にしておく事。3社の中で一番価格の高い会社は、早めに断りを入れ、残る2社で競争させる。私の経験上この方法が一番スムーズだと思います。
  • 見積もりの最終段階では、値引きを迫るより、サービス品を要求するほうが、メリットが大きい場合の方が多いです。
  • 見積もり時、次の5点の書類が揃っているか、確認をする事。
    見積もり書・図面・仕様書・メーカー明細書・打ち合わせシート(特記事項)

 

見積もりを依頼した時、施工を依頼してはいけない販売店を見抜く
  • 当初のお客様の質問に対して即答できない。・・商品知識が乏しい。
  • 見積もりと一緒に図面を提示しない。・・・・・納まりが解っていない。
  • 何か条件を付けて他社の見積もりを提示するよう迫る。・・技術に自信がない。
  • 契約を急ぎ、考える時間を与えない。他社の悪口ばかり話する等。

上記に当てはまる販売店は、何らかのトラブルを起こす確立が極めて高いです。

 

見積書に不安のある方は、下記の公益財団法人の紛争処理支援センターが無料で相談を受け付けています。現時点でトラブルが発生している方も、相談員(建築士)と弁護士の助言を受ける事ができます。通話料は発生します。

 

リフォーム相談センター