主な経費・・一般諸経費(人件費・広告費・販売店の維持費等)/現場経費
販売体制・店舗規模で必要な一般諸経費が変わるため、必要利益率も変わります。
○友/○井/セ○スイ/大○ホーム/みさ○ホーム等
良いところ
ブランド力、安心感がある。
悪いところ
特に新聞チラシに多い会社
良いところ
広告、新聞チラシが多く、多様な商品を他社と比較できる。
悪いところ
地場工務店
良いところ
所在が近くであるため、何でも気軽に依頼できる。
悪いところ
設計/デザインだけを受注する場合
良いところ
図面精度、仕上がりの安定性が高く見積もり精度が良い。 設計事務所が監督機関として機能するので手抜き工事がない。
悪いとこ
デザインにこだわりすぎた場合価格が上がる。案外頑固な人が多い。
価格の面だけを見ると、店舗の規模による経費を考慮すると、大規模経営で販売体制をとっているリフォーム店ほど最終的に価格は高くなります。 これは、一括大量仕入れにより、製品価格を安価で確保したとしても、営業経費をまかなえないため、結局お客様に安く商品を提供できないのです。必要純利益が桁外れといっても過言で無いほど大きいのです。
みなさんがご存知の、定期的に新聞のチラシに入るような大型リフォーム店のチェーン店などは、広告経費が年間一千万円近くになるところがほとんどです。それに自社ショールームなどを持つと、施工営業以外に、大量の対応人員が必要となるため、人件費も莫大なものになります。
私は上記全ての販売体制を経験しましたが、価格の事だけならば正当な価格設定であったとしても間違いなく会社の大きさに比例して、お客様の支払うお金は高くなっていました。この事は、販売システム、流通体系を工夫したとしても、ひっくり返しようのない事実であり、また致しかたのない事なのです。価格はブランド力に比例します。
一般的に企業は大きくなるほど作業を分業化し、生産効率を上げ、コストを抑え「販売価格を抑える事ができる」という面もありますが、建築、特にリフォームではあてはまらないと思います。精鋭少人数で機動力のある事が価格面では有利になります。
このような事から、販売店のブランド力がある施工店の方が、安くリフォームを提供出来るのであれば、小さい会社は全部つぶれている事になります。
上記に当てはまる販売店は、何らかのトラブルを起こす確立が極めて高いです。
見積書に不安のある方は、下記の公益財団法人の紛争処理支援センターが無料で相談を受け付けています。現時点でトラブルが発生している方も、相談員(建築士)と弁護士の助言を受ける事ができます。通話料は発生します。